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1. 山形市議会 2018-09-14
   平成30年環境建設委員会（ 9月14日 環境建設分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年環境建設委員会（ 9月14日 環境建設分科会・決算） 環境建設委員会 環境建設分科会（決算） 　 日　　　時　　９月14日（金）　10時00分〜15時31分 場　　　所　　第５委員会室 出席委員　　　武田　聡、仁藤　俊、高橋公夫、長谷川幸司、折原政信、 　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、尾形源二 欠席委員　　　なし 当局出席者　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　武田　聡 審査事項　　　１　議第62号　平成29年度山形市水道事業会計剰余金の処分 　　　　　　　　　　　　　　及び決算認定について 　　　　　　　２　議第63号　平成29年度山形市公共下水道事業会計剰余金 　　　　　　　　　　　　　　の処分及び決算認定について 　　　　　　　３　議第61号　平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　冒頭、委員長から、決算審査の進め方については慣例により部ごとに審査することにしたい、との発言があり、了承された。
   【上下水道部関係】 １　議第62号　平成29年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 　経営企画課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　薬品の費用が減となったとのことだが、薬品を使わなくとも浄化できるようなシステムが新たにできたのか。それとも活性炭を入れた効果なのか。 ○経営企画課長　　　数量と単価が予算よりも少なかったものであり、特にシステムが変わったわけではない。 ○委員　　　山形市上下水道事業基本計画の見直しで、今後５年間の後期計画を策定したとのことだが、前期との違いは何か。 ○経営企画課長　　　基本計画は平成24年度に策定し、期間は平成25年度から平成34年度の10年間となっており、平成29年度に前期分の総括を含めた見直しをした。水道事業については使用水量や給水収益が落ちており、経営面ではますます厳しくなる。水道法の改正案や、県の水道ビジョンの策定などでも、経営基盤の強化が非常に大事であるとしていることから、本市においても後期計画の中で広域化の推進を重点的に取り組んでいく。また、災害による被害を最小限に抑えられるよう継続して耐震化に取り組んでいくなどの見直しを行った。 ○委員　　　耐震化は非常に重要であるため、引き続き計画的にお願いしたい。人口が減少している中、水の需要が回復しないことは当然だが、水をコンビニエンスストアなどで買う人もいる中、市民に水道水を飲んでもらえるような安心・安全のＰＲ活動をすべきと思うがどうか。 ○経営企画課長　　　経営が厳しくなっていく中、耐震化を継続していくことの重要性は十分認識している。広報・広聴の充実も重点的にしていかなければならないと考えており、出前講座にも力を入れ、積極的に水道水の安全・安心や耐震化の取り組みなどをアピールし、市民からの信用も得ていきたい。 ○委員　　　未収金はどのような状況か。 ○営業課長　　　公営企業会計は３月末で締めるが、２カ月に１度の検針に基づき料金を２分割して請求する毎月払いの制度も取り入れているため、未収金の金額には、４月に納入期限が到来するものも含まれる中、96.4％と東北の主要都市の中ではトップクラスの収納率である。例年、１年後の年度末には99.9％を超える収納率となっている。 ○委員　　　災害時の非常用発電はどのくらいもつのか。 ○水運用センター所長　　　施設は46カ所あり、非常用発電機を固定して設置している箇所と移動式で対応している箇所がある。固定式は見崎浄水場、松原浄水場、南山形配水場などで、燃料は灯油、軽油、重油である。定格運転した場合、12時間程度運転可能である。 ○委員　　　12時間で復旧できなかった場合は、燃料をタンクに補給するということか。 ○水運用センター所長　　　東日本大震災の際は、山形県石油協同組合に協力してもらい燃料を補給した。松原浄水場については、燃料がなくなったとしても小水力発電で、９割程度の電力供給により対応は可能である。 ○委員　　　最上川から水を取り入れる際の、水質測定し、結果は公表しているのか。 ○水運用センター所長　　　原水である川の水、浄水場で処理した水、家庭の給水栓からの水について、定期的に水質を測定している。法令により検査結果を公表することになっていることから、月１回ホームページで公表している。あわせて水質年報についても公表している。 ○委員　　　最上川の上流で家畜の汚水が入ってきているのではないかと心配している方がいる。安心でおいしい水ということとともに、これだけきれいにしているという点についても、細やかに周知すれば市民も安心すると思うので、よろしくお願いしたい。 ○委員　　　水道料金が高いというイメージが払拭されていない。水道事業で実施している活動がしっかり市民に伝われば、納得してもらえるのではないか。広報活動を今後どのように展開していくのか。 ○経営企画課長　　　中山町にある最上川の取水口から原水を引き、浄化しなければならないための経費や、地域性で配水までの距離が長いことから、１カ月13ミリ口径で20立方メートル使用した場合、全国の県庁所在地で８番目に高いが、県内では28事業体の中で２番目に安い状況である。水道事業の活動や耐震化の状況なども含めて、出前講座を今年度は既に２カ所行い、今後も３カ所での開催を予定している。出前講座における市民の反応を見ると、耐震化への取り組み等について知らなかったという方が多いため、水道料金は安心して飲める水を提供するために使用されていること等を積極的に広報して理解を得ていかなければならないと考えている。ほかにホームページも活用して周知を図っていきたい。 ○委員　　　出前講座をもっと多く開催してもらいたい。ホームページを見ることができる方はよいが、そうではない方は内容が理解できないと思う。もう少し踏み込んだ広報活動をしていかなければ、いつまでも市の水道料金は高いというイメージが定着し、そこだけがひとり歩きすると思う。今は健全な財政状況だが、人口減少により収益が減ることなども、市民に理解してもらえるような広報活動をすべきだと思うが、ほかの方法は検討しているのか。 ○経営企画課長　　　今年度は出前講座を中心に力を入れていきたいと考えているが、ほかの事業体の広報の実例も参考にしながら、できるだけ多くの市民に伝わるような手段を検討していきたい。 ○委員　　　平成10年以降に上下水道から地下水利用に切りかえたケースが21件あり、給水収益にした場合は１億5,000万円になるとのことだが、大口利用者に対する手だてや、料金体系の見直し、さらには未利用地の処分について、取り組みの経過や考え方はどうか。 ○経営企画課長　　　給水人口の減少や節水器具の普及、節水の意識の高まりにより、想像以上に１人当たりの水の使用量が減ってきている。給水収益は水道事業の根幹であり、財源がないと耐震化の対応等もできなくなることから、財源の確保のため、地下水に転換した方から料金の収入に反映できるような対策を考えている。他の事業体で実施している固定費の負担制度や、大口利用者との個別契約による使用量等に関する条件の付与、水道料金の逓増逓減性併用型の導入など、さまざまな取り組みを調査し、どのように対応すべきか具体的に検討していかなければならないと考えている。また、未利用地の処分については、売却可能な土地について売却に向けた取り組みを行っている。売却可能な土地ばかりではないが、できるだけ処分できるよう努めていきたい。 ○上下水道部総務課長　　　未利用地の処分について補足する。昔の水源地や配水場など用途が終了した土地については、山の中腹にある場所もあるため、現実的には処分不可能なものもあり、土地の状況を確認し、貸し付けや売却を検討している。今後、中桜田にある増圧ポンプ場の跡地を更地にして売却する予定で準備を進めている。 ○委員　　　財源を確保するためには、地下水利用協議会からも協力してもらうべきではないか。また、先ほど個別契約という話があったが、使う水量によって料金に格差をつけるということになるのか。 ○経営企画課長　　　事例としてはあるが、まだ調査中である。 ○委員　　　地方公共団体金融機構から資金を借りる際、平成７年では、利息が4.75％、平成15年の財政融資は1.9％で、15年以前は1.2%であった。国の機関でありながら、地方公共団体に高く貸し付けて繰り上げ償還も認めない。結局は市民の税金を使って高い利息を払わなければならない、という矛盾点をこれまで何度も言っている。倒産するおそれもないのに、なぜ億単位の金を払わなければならないのか。また、借りかえることによって、金利が0.7％高くなるのはどのようなことか。 ○経営企画課長　　　企業債は財源として必要な部分であるが、利息の負担が大きいと感じている。平成19年度から24年度ころまでに繰り上げが有利にできる公的資金保証金免除制度が認められ、利率が５％以上のものに適用することができた。今後も国に強く要望していく。 ○委員　　　最上川中部水道企業団は施設・設備の老朽化が進み、いつ使えなくなってもおかしくない状況にある。村山圏域における広域化をしなければ、一地方公共団体だけで水の供給、設備の更新、耐震化を進めていくことは、もはや限界である。安心・安全、そして安価な水を供給するため、山形市上下水道部がリードすべきと考えるが、現時点における村山広域水道と県の企業局との協議状況はどうか。 ○経営企画課長　　　ことしの３月に県で策定した水道ビジョンでは、経営基盤の強化として、村山、最上、置賜、庄内の４圏域における広域連携の推進が必要であるとしており、市でも、後期計画の中で、重点的施策としている。県では、４ブロックの中で準備を進めている段階で、まだ具体的に動き出していないが、県の企業局、最上川中部水道企業団も同じブロックの中で検討することになっており、具体的な話し合いが行われると考えている。 ○委員　　　後期計画の中で配水池等の統廃合とあるが、熊の前配水池の進捗がおくれている原因は何か。 ○水運用センター所長　　　熊の前配水場は土砂災害警戒区域に接しており、建てかえは厳しいため移転地を検討していたところ、移転候補地が新たに規定された山地災害危険区域に入ることが判明したため、再度検討が必要となり、おくれているものである。 ○委員　　　今回の台風被害による関西空港の停電や、北海道胆振東部地震による北海道の停電等を見れば、いつ災害が来るかわからない状況である。安心・安全を守るため、後期計画以上に耐震化を前倒して進める検討をすべきと思うがどうか。 ○上下水道部長　　　配水管の耐震化を年間約17キロメートル行っているが、まだ全管の30％となかなか進まない状況である。耐震化を進めるということはお金がかかることである。そのため、今年度、避難所となる小中学校の受水槽に緊急遮断弁を設置して水を確保し、災害が起きた際は、その受水槽から応急給水栓により発災直後でも配水できるモデル事業を２カ所で実施する。市民の協力が得られれば、来年度以降、他の小中学校等の避難所にふやしていきながら、耐震化が図られるまでの間の対策として実施していく。また、松原浄水場、見崎浄水場、県水で配水している区域を小ブロック化し、仕切弁を操作することで、漏水した箇所だけを断水にするなど、断水の被害を縮小する対策も後期計画の中で進めていきたい。 ○委員　　　災害に備えることは当然のことである。最終的な市民サービスは単価であり、説明に単価を下げるという考え方が一度も出てこない。ライフスタイルが変化し、高齢化がさらに進み、水を使う量が少なくなることも想定されるため、随時弾力的な取り組みをしてほしい。また、安心で低廉な水を供給しようと頑張っている姿を現実のものにしていかなくてはならないが、後期計画に、低廉という項目を織り込むことによって、評価も変わってくるのではないか。いつまでも料金が高い理由を説明せずに済むような策を絶えず模索してほしいと考えるがどうか。 ○経営企画課長　　　後期計画の中で地下水利用者からの水道への転換策や、細部にわたる費用の削減を検討していく。値下げなど実現化できるようにとのことだと思うが、後期計画での取り組みにおける成果をしっかり出して、次期の計画の中で市民から喜ばれるような手段を探りたい。 ○委員　　　さらに安価な水の供給で市民に評価してもらえるような料金設定をお願いしたい。後期計画で料金体系の見直しとあるが、具体的にどのように実現するかについて、これからの取り組みに期待している。 　大要以上の後、議第62号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。 ２　議第63号　平成29年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 　経営企画課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　工事の平均落札率はどのくらいか。 ○上下水道部総務課長　　　平成29年度の平均落札率は94.19％であった。 ○委員　　　近年の落札率の推移はどうか。 ○上下水道部総務課長　　　平成28年度の平均落札率は93.91％であったため、若干上昇している。 ○委員　　　建設業界は若者にとってあまりよいイメージがない。それを払拭するには従業員の給料の面などの環境を改善する必要がある。除雪や突発的な災害時に対応してもらうのは業者であり、確保できないという状況になると困る。今後の業界のあり方など、互いに勉強が必要と思うがどうか。 ○上下水道部長　　　10月に業界の集まりに合わせ出前講座を開催し、後期計画等の内容を説明しながら、意見交換をする予定である。また、新たな維持管理の手法を取り入れる際にも業界からの意見を聞き、情報交換しながら実施している。 ○委員　　　下水道事業を始めて50年経過するが、耐震化の進捗状況はどうか。また、雨水管の整備状況はどうか。 ○下水道建設課長　　　平成７年の阪神淡路大震災以降、国で下水道の耐震化基準を制定した。市でも平成13年度よりマンホール接続部の可とう性継手の採用など耐震化基準に合致した整備を進めている。また、平成24年から総合地震対策計画に基づき、液状化区域において耐震性能の不良管渠の更生工事、マンホール浮上防止工事などの耐震化を推進している。汚水管の耐震化率は32.4％である。 ○雨水施設建設室長　　　雨水管の面的な整備率は30.49％であるが、幹線となる主要な管渠を優先的に進めており、その整備率は81.6％である。また、耐震化率は41.7％である。 ○委員　　　残り20％の整備予定はどのようになっているのか。 ○雨水施設建設室長　　　主要な管渠については、計画的に整備を進めているが、中には課題がある箇所もあり、現計画での整備が困難な箇所については、整備手法の検討を行っている。今後も浸水被害箇所の整備を重点的に行い、浸水被害の軽減及び防止に努めていく。 ○委員　　　上水道部と下水道部が合併して９年たつが、メリットはどうか。 ○上下水道部長　　　交付金等の出所が違うため、同じ部署で整備を進めることなどはできないが、料金を一括で集められるようになったことはメリットであると考えている。今後、維持管理などについて効率化を図ることができないか検討していきたい。 ○委員　　　老朽管の入れかえについて、当初と比べ、社会情勢が変化しているが、どのように取り組んでいく考えなのか。 ○上下水道部長　　　汚水管の維持管理については、市全域を10年に１回、目視点検している。また、老朽箇所については、カメラによる内部調査を行い、破損箇所を部分的に補修しており、効率的な維持管理を行っていく。 ○委員　　　昔の土管はどのくらい残っているのか。 ○下水道建設課長　　　下水道本管は約1,300キロメートルあるが、コンクリートのヒューム管が21％、セラミック管が23％、それ以外が塩ビ管である。昔の土管については、ほぼ入れかえ済みである。 ○委員　　　営業未収金が３月末で２億円余りとなっているが、これに対する手だてはどうか。 ○営業課長　　　水道事業会計と同じように、例年、１年後の年度末には99.9％を超える収納率となっている。また、破産や会社の倒産などでどうしても未収となるものが発生してくる。 ○委員　　　不明水量の軽減対策はどうか。 ○下水道建設課長　　　下水道の不明水については、基本計画では有収率80％を目指すとしており、汚水管の点検清掃等の際に破損を見つけた場合は緊急修繕を行っている。また、国の補助金を活用しテレビカメラ調査を行い、破損を発見した場合は更生工事や入れかえ工事を行っている。 ○委員　　　マンホールの浮上防止対策の取り組み実態はどうか。 ○下水道建設課長　　　第１期工事として平成25年度から29年度において218カ所を完了している。第２期工事として平成30年度から34年度まで454カ所を計画しており、平成30年度は50カ所を実施している。 ○委員　　　北海道胆振東部地震の液状化のようにならないよう計画的な対策をお願いしたい。また、職員の技術力向上について、最低限の技術を取得するための外部研修の内容とスキルアップへの考え方はどうか。 ○上下水道部長　　　毎年、新任者への研修や経験年数に合わせた研修などを実施している。そのほか外部研修として日本水道協会の研修があり、漏水に対する専門的な研修や管理者研修などに積極的に参加している。また、先進的な技術研修に取り組んでいる会津若松市への視察や、広域化を実現した事業体から講師を呼び、部内研修などを実施している。 ○委員　　　その他の未収金で平成21年度に特例的未収金とあるが、これは不能欠損とならないのか。 ○営業課長　　　平成21年度に上下水道部が統合し、特別会計から企業会計に移行する際、平成21年３月31日時点で全ての未収金を特例的未収として計上したものである。分納されているため、または破産した場合は配当まで時間がかかるため、不能欠損とならないものである。 　大要以上の後、議第63号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時07分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時09分 【環境部関係】 ３　議第61号　平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第６目）、第２項清掃費、第３項環境保全費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　乾燥生ごみの回収実績が減っているが、市民のリサイクル意識が薄れているのではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　家庭系ごみの量は減っており、生ごみを出さないという意識がこれまでより高まってきていると考えている。 ○委員　　　電気式生ごみ処理機の数がふえれば、乾燥生ごみの回収量はふえるのではないか。しっかり検証しなければ補助する意味がなくなると思うがどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　アンケート調査の中では、においが気になるから電気式生ごみ処理機を使うという意見もある。アンケート調査を踏まえながら、回収につながる仕組みづくりを検討したい。 ○委員　　　事業を推進する上で、使わなくなった理由も把握しておく必要があると思う。 ○委員　　　上野最終処分場放流水等放射性物質分析業務委託で、測定している３カ所は、どのような基準で選定しているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　東日本大震災の特別措置法に基づき、処分場地下水の上流、下流、放流水の３カ所を調べている。 ○委員　　　立谷川リサイクルセンターのプラスチック類の処理量が大きく減っているのはなぜか。 ○ごみ減量推進課長　　　平成29年10月から、プラスチック類をエネルギー回収施設（立谷川）で処理しているため、立谷川リサイクルセンターへの搬入量が減っているものである。 ○委員　　　ごみ集積所が平成29年度は535町内会、3,373カ所とあるが、どのくらいの数で推移しているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　ごみ集積所は、毎年10件以上は増加している認識である。 ○委員　　　ごみ集積所がふえれば、収集車は、その分細かく回らなければならなくなるが、エネルギー回収施設（川口）が12月に稼働するに当たり、収集や搬入の時間帯はどのようになるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　半郷清掃工場に搬入していたものをエネルギー回収施設（川口）に搬入することになるため運搬距離が長くなるが、運搬委託業者では昼休みに本部に戻らなくとも済むように本沢地区に休憩場所を設け、時間的なロスを削減する対策を考えており、問題なく対応できると考えている。 ○委員　　　収集車の台数はふやさなくてよいのか。また、休憩所は委託業者で設けるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　現在47台であるが、平成30年度は53台で対応する。休憩所は、委託業者が効率的に収集を行うために自主的に設ける旨、報告を受けている。 ○委員　　　休憩所は新設するのか。それともどこかを借りるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　休憩所で使う建物は、清掃衛生協同組合が西部工業団地へ移転し、現在空き家となっているものを使用することになる。 ○委員　　　もともとバキューム車をとめてあったところであり、ごみ収集車をとめても大丈夫ということか。地域に対して説明はしているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　休憩場所にするのは法的に問題がなく、地元や学校に対しても事前に説明したと報告を受けている。 ○委員　　　有害鳥獣による被害で、農作物をつくる意欲がなくならないよう対策に力を入れるべきである。イノシシや熊の捕獲許可頭数と捕獲頭数に開きがあることをどう捉えているか。 ○環境課長　　　捕獲実施隊の予算は農村整備課が所管している。今年度において、イノシシや熊等の箱わなを設置する費用を増額して対応しており、30年度は29年度より捕獲できるのではないかと考えている。 ○委員　　　猛禽類を使ったカラス追い払いについて、先日、ウミネコがカラスの天敵であることから、ウミネコの模型と、鳴き声による追い払いをゴルフ場で試したところカラスがいなくなったというニュースを見たが、情報を把握しているか。 ○環境課長　　　把握していなかった。雇用創出課で誘導実験を行っており、環境課においても、猛禽類の鳴き声を使っているが、カラスが集まり出すのが21時過ぎのため、暗くなると猛禽類が使えない上、夜間のため大きい音を出して追い払うのもなかなか難しい状況ではあるが、継続して取り組んでいきたい。
   ○委員　　　太陽光発電装置設置費用の一部を助成しているが、今後、廃棄物として太陽光パネルの増加が見込まれる。対策をどのように考えているのか。 ○環境課長　　　国も2030年以降増加すると見込み、リサイクルなど廃棄物を減らす対策を検討しているため、今後の動向を注視していく。 ○委員　　　太陽光発電の蓄電池に補助している市町村もあるが、本市ではどうか。 ○環境課長　　　売電価格が下がってきて、国でも自家消費を推奨していることから、本市でも平成30年度から蓄電池の補助をしている。 ○委員　　　自然エネルギー、再生エネルギーを進めるのはよいが、後処理のことまで方針を立て、美化、環境も含めた指導をすべきである。 ○委員　　　有害鳥獣駆除運営費補助金と農作物有害鳥獣対策協議会負担金の主な使途はどうか。 ○環境課長　　　有害鳥獣駆除運営費補助金は、安全対策としての銃の訓練費である。農作物有害鳥獣対策協議会負担金は、主にカラスの捕獲に対する負担金である。 ○委員　　　ごみ不法投棄防止対策として設置している監視カメラの成果はどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　設置している22箇所には不法投棄がなく、抑止の効果があったと考えている。 ○委員　　　春の一斉清掃、秋の草刈りに行くと、大型家電、タイヤ、バッテリーなどの不法投棄がある。22台で効果があるとすれば、不法投棄される場所を把握している自治推進委員と協力し、もっとふやすことを検討すべきではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　監視カメラの新設要望はないことから、看板の設置やトラロープを張るなどで対応していきたい。現時点で監視カメラをふやすことは考えていない。 ○委員　　　燃やせるごみとプラスチックを一緒に燃やすことができると以前聞いたが、今後の分別についてどう考えているか。 ○ごみ減量推進課長　　　将来、人口がふえ、ごみを処理しきれなくなった場合、プラスチックの処理を民間に委託できるようにしておくための方法を確保しておくことと、プラスチックは燃やせるごみとの意識ではなく食品トレー等リサイクルできるプラスチックがあることを市民に啓発するため、当面の間、分別を継続していきたいと考えている。 ○委員　　　水道部門では、大口の地下水利用者から水道料金を払ってもらった場合、１億5,000万円の増収と試算している。一方で、環境部門では、地下水利用対策協議会に144万円の負担金を支出している。市の水を使ってもらうように働きかけてはどうか。 ○上下水道部長　　　病院やホテルなどの大口では、水道水を２割程度使っているところと全然使っていないところなどがある。今後、負担を求めていきたいと考えているが、利用割合を上げてもらうことも含めて検討していきたい。 ○環境部長　　　地下水利用の多いところは製造業であり、工場は飲み水でなく事業用に使う部分が多い。地盤沈下が改善されてきている状況で、地下水を使わないでほしいと言いづらい部分はあるが、製造工程では使用しないにしても、上水は重要なものという切り口で、使用をお願いすることは考えられる。 ○委員　　　不法投棄等の情報提供に関する協定を締結している13団体はどのような団体か。また、以前、自治推進委員から不法投棄の回収の依頼があれば、連絡があったものに限らず地域全体で回収をしていたが、現在も行っているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　主な団体は、山形地方森林組合、日本郵便株式会社、山形地区ハイヤー協議会、東日本電信電話株式会社、山形市内新聞販売店主会、山形県トラック協会などである。不法投棄については、市に通報があれば、現場に行き所有者の把握に努めるが、所有者がわからない場合は、市が回収している。大規模な不法投棄であれば地区と協力し対応している。 ○委員　　　災害ごみが出た場合の協定はあるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　近隣の事務組合と、災害時の援助協定を結んでいる。 ○委員　　　大規模な災害での県外処分の必要性など、さまざまな可能性を追求し検討してもらいたい。 ○委員　　　地域のコミュニティー力がごみの集積所にあらわれており、汚いところはカラスの餌場になっているが、汚い箇所を把握しているか。 ○ごみ減量推進課長　　　具体的には把握していないが、環境保健推進協議会との集積所回りや、管理方法等について地区間で情報交換を行うなど、集積所の美化に努めている。 ○委員　　　収集車の運転手はわかっているはずである。情報交換し、きれいなところは表彰してもよいのではないか。また、スーパーマーケットとは協定を結んでいるため、市民はマイバックを持っていくが、コンビニエンスストアやドラッグストアなどではレジ袋をもらっている。ごみの減量に向け、スーパーマーケット以外にも声をかけてはどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　協定を広げられるか検討したい。 　大要以上の後、議第61号の付託部分のうち環境部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 【まちづくり推進部関係】 ３　議第61号　平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会歳出　第８款土木費 　　　　　　　　第11款災害復旧費　第２項公共土木施設災害復旧費 　　関係課長から説明を受けた。...